本日はこちらのニュースを取り上げたいと思います。
防衛費拡充へ調整本格化 与党、法人・所得増税を視野
政府・与党は、有識者会議の報告書を踏まえ、防衛費の規模や財源の調整を本格化させる。
与党内では基幹税目である法人税と所得税に加え、たばこ税、金融所得課税の計4税目の増税論が浮上している。
報告書では、防衛費拡充の財源について「幅広い税目による負担が必要だ」と明記。原案で財源の候補として盛り込んだ「法人税」の文言は経済界の反発が強く削除した。
一部抜粋して読み上げましたが、
要は政府も、経済界も、庶民の懐からはいくらでも税金を取り上げる。
何をしても黙って自殺するだけだろと思っているということです。
何か必要なことがあれば増税増税。総理大臣は誰がやっても政策は変わりません。
増税する。以上終わりです。
実は今回のニュースに至るには一つの流れがありました。
それは、
国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議 なる連中が22日に
日本の安全保障戦略の転換とそれに伴う財源を話し合った結果として報告書を岸田文雄氏に手渡したことです。
この会議、
ネット上にメンバーが公開されていますが、おかしいと思わないでしょうか。
大学関係者やシンクタンク系の方々がいらっしゃるのはいいでしょう。
でもなぜ日本経済新聞の顧問などのただの１株式会社の人間が参加しているのでしょうか。
しかも内輪で勝手に話し合うならともかく、首相に直接報告できるような立場なわけです。
政治ってそういうものでしたっけ。
私企業はあくまで私企業。自分たちの利益を最大化するために動くべきですし、それはもう非難されるべきものでもないわけです。
でも政治はそうじゃない。広く一般の国民のために奉仕するものなわけですよね。
有識者なる名目で、私服を肥やす人間を政策決定に参加させていいことありましたか。
竹中平蔵が有識者で、日本国民は非正規雇用という使い捨て労働者にされてしまったじゃないですか。
さて、そうした心配をしていたら案の定企業に忖度し始めました。
記事によれば、報告書提出前の案の段階では、財源の候補として所得税だけでなく法人税も盛り込んでいたとのこと。
しかし後から経済界が強く反発したことでその文言は削除されたそうです。
会議に参加した人間の中に経済界の人間を入れていれば、当然別のお仲間の企業を経由してでも都合の悪い法人税増税を無くそうとしますよね。
当たり前の流れです。
もちろん、日本円建ての国債を発行するならば法人税も所得税も、もちろん消費税も増やす必要などない。
日本銀行というシステムがある限りは日本円について財源を気にする必要はないわけです。
ただ、そんな難しい話を抜きにしても、防衛という国民の命がかかっている事柄で
紙幣が足りないというなら刷ればいい。
この事実に気がついていないにしても、経済界の横暴はここに極まってきていると言えるのではないでしょうか。
法人税がずっと減らされてきた中で、消費税だけは上げられていった。
法人税が高いと国際競争力がどうのこうのと甘えた言葉で国民を騙してきたわけです。
その上、売り上げが上がっても人件費には回さずひたすら株主への配当金を増やし続ける。
金が余れば自社株を購入して従業員を差し置いて株主に媚びる。
もしくは、ストックオプションという形で経営陣の懐だけ肥やしていく。
株価が上がったら経営者と株主だけが果実を得て、労働者に回す気など全くなかったことがもう判明しているわけです。
ノブレスオブリージュと言って、社会的地位のあるものはそれだけの社会的責任を果たすべきだ。
そういう考えが昔にはあった。
でも今の企業経営者たちにそんな考えは微塵もなく、あるのは自分の資産残高を、
死ぬまで使いきれないのにそれでも増やすという浅ましさしかないわけです。
さて、ここまで批判ばかり述べてきましたが一つのヒントもここにあると思うのです。
経済界の反発で政府が遠慮をした。
ならば、一般庶民も個人の集合体ではなく団結した個人なのだと認識させればいいということです。
生活がきついなら遠慮なく財務省や政府に要求する。
政権与党を無職に追い込む。
日々の政治の動きをしっかり見て、必要なら抗議署名も行う。
小さい個人ではなく、同じ国民だという同胞意識を持って、豊かな中間層、一億総中流の
日本を取り戻していきましょう。
