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皆さんこんにちは
本日は、
異次元の少子化加速プラン！現役世代の手取りは幻と消えていく
と言うテーマでお話ししていきます。
今回取り上げる記事はこちら。
政府、少子化対策の加速プラン発表、財源に社会保険料引き上げ検討
と言うことで、
政府が男性育休の取得率向上、児童手当の支給対象の拡大、などを
行い、少子化対策に集中的に取り組むと発表したとのことです。
そして例によって例の通り、そのための費用は国民の負担増で賄いますと言うことで
社会保険料の値上げが有力視されています。
ここまでくるともはや様式美と言いますか、
政府が何かしますよと言ったら次の瞬間国民の所得が消えていく。パターンが決まってますね。
当然ですが、自国通貨を発行できる日本政府は、政策にお金が必要なら
その分の国債を発行することで財源の問題は全くありません。
財政破綻という嘘を広める財務省に乗っかると、何をするにも国民の利害対立を産む
如実に現れてしまってますね。
で、国民の絆を壊してまでも推し進める今回のプラン。せめて少子化対策に効果はあると信じたいですよね。
でも残念ながら、ほぼ効果はないです。
今回の主な施策
男性の育休、児童手当の拡大、給付型奨学金の拡充。出産費用への保険適用。
このうち、少しでも効果あるかなと言えるのはせいぜい給付型奨学金の拡充くらいのものでしょう。
なんでか、
他の施策は全て、すでに結婚している、または子供を作った方達への支援でしかないからです。
まずこちらをご覧ください。
右側のグラフは、夫婦の完結出生児数です。
要は結婚している夫婦の産む子供の数なのですが、1970年
ごろから考えても、２.２から１.９４程度とそれほど大きい変化はないんですね。
で一方左側
５０歳時点での未婚者の割合を示すグラフはどうでしょう。
特に90年ごろを境に飛躍的に伸びていることがわかりますね。
つまり、日本の子供が減った大きな原因は、すでに結婚している夫婦の産む子供が減った
ことではなく
結婚する人が少なくなったことである。
そう考えるべきなのです。
ですから、育休をとりやすくしたり、児童手当を拡充したとしても
すでに結婚している人が対象ですから、少子化への効果など限定的でしょう。
だから、今回の政策は大して効果など期待できないと言えるのです。
念の為、誤解のないように申し上げますが、夫婦への支援はもちろんやるべきです。
それを止める必要は全然ない。あくまで、
今回の政策では少子化には効果がないよ ということです。
さて、ではどうして結婚ができなくなってしまったか ご説明します。
こちらをご覧ください。
これは男性の年収別の有配偶率。つまり結婚している割合のグラフ。
年収が高い方が、どの年代でも結婚している割合が高いことがわかりますね。
では日本人の所得、どうなってきたでしょうか。
はい。こちら世帯所得の分布の推移。
赤マルで囲った部分に注目ください。
年収が100万から400万円くらいまでの方の割合。
1991年から考えて、2018年、明らかに割合増えてませんか
つまり、日本人の低賃金化が進みすぎて結婚に適さなくなった。そう言えるはずです。
それはこちらの記事でも裏付けられます。
結婚相手に求める年収はどれぐらい？という度直球なタイトルの記事。
現在、女性の結婚するときの年齢は２９歳が平均であるとのことで
30代の女性に、男性に求める年収を聞いたようですね。
すると、400万円以上500万円未満が一番多い割合であったと書かれてます。
先ほど見た通り、日本では年収が400万円に満たない労働者の割合が大きく増えてました
ということは、女性が求める年収を叶えられる男性が少なくなったことが、日本人が結婚しなくなった理由だ。そういうことですね。
もちろん、収入の面だけ改善すれば劇的に結婚が増えるのか。そう言い切るつもりはありません。
価値観の変化もあるでしょう。
しかし、少なくとも年収というハードルは確実に存在している。それだけは確かなことですね。
で、話戻ると今回の政府の政策どうでしょう。
結婚している夫婦は支援するけど、その代わりみんなの手取りが減るよ。
これどういう事態を招くか想像してください。
手取りが減ったけど、子育て支援してくれるからバンバンお金使いますよ。
そんな人いるわけないですね。
反対に、さらに財布の紐をキツくして節約します。この物価高。当然でしょう。
そうなると消費が減ります。誰かが消費するから誰かの収入が生まれるのですから
ますます不景気になります。
不景気になると、当然企業は儲からない。給料は上がらない。むしろ減るかもしれない。
お分かりですね。
ますます結婚できなくなるんです。
コロナで地獄とも言える不景気になった結果どうでしょう。
出生数が初めて80万人を下回りましたね
では、今回の政策が進められ、今後も同じようにみんなの手取りを減らしていくとどうなるか。
日本人消滅です。
毎年のように戦後最小の出生率を更新していき、ついに生まれなくなる。
大袈裟でもなんでもなく、政治はその方向に進んでいってるのです。
日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリスなど自国通貨を発行できる政府は財政破綻はあり得ない。
このシンプルな事実が広まらない限り、日本人が消えてなくなる。
そんな未来は確定してしまうのです。
少子化を防ぎたいなら、とにかく国内にお金を回す
一律給付金を複数回配り、生活を支援する。
そして社会保険料負担を減免し人々の使えるお金を増やす！
消費税を撤廃する
政府が国債発行でとにかく赤字を増やす。国民の黒字を増やす。
そうするしか方法はないのです。
政党ではれいわ新選組
日本の財政に関する正しい知識を持つこのような政治家を応援し、
財務省を倒さなければ、日本は将来、歴史上の国になってしまうでしょう。
身近な方達に、危機を伝え、力を合わせて明るい社会を作っていきましょう。
