今までの優遇を棚上げし今目の前の自分の負担には血眼になる。浅ましい経団連という怪物。
皆さんこんにちは。
経団連会長が今回の防衛増税に関して不満を持っているようです。
確かに今回の防衛増税については、法人税を4%程度引き上げることとなり
負担が増すことは事実でしょう。
そのことに関して不満を表明するのは一有権者の当然の権利です。
しかし問題なのは、今まで消費税増税の代わりとして法人税が下げられてきた時に
庶民に負担が偏りすぎているからと声を上げてくれたでしょうかということです。
当然ですが、そんなことはなかった。
https://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2018/1015.html
経団連のホームページより、消費税率10%引き上げに関する、前会長中西氏のコメントです。
社会保障制度の持続可能性の確保および財政健全化のために消費税率の引き上げは不可欠である。今般の安倍総理の引き上げ表明を歓迎する。
2017年の衆議院選挙では、与党は全世代型社会保障の確立に向け、消費税の使途を変更し、10％への引き上げを行うことを公約としていた。先般の衆議院選挙の結果により、国民の信任はすでに得ていると理解している。
いかがでしょうか。
そんなに財政健全化が必要だというのなら、どうして法人税の減税の時には言ってくれないんですか？
こちらをご覧ください。
こちらのページより引用させていただきましたのは、
上場企業の純利益の推移です。
ご覧のように、毎年過去最高更新に近い数値を叩き出している。
一方で国民の皆さんの所得はどうでしたか？
ご覧のように、中間層が没落し低所得と言われる層が増加している。
こんな時に、恥ずかしげもなく庶民いじめの消費税増税は必要不可欠と言ってのける根性。
苦しんでいる庶民の陰で、自分たちは恩恵受けてるけど、それで当然だよねって断言してるわけです。
こんな人間たちを会長様と呼んでありがたがってていいんでしょうか。
企業は社会の公器。そんな認識はとうの昔に捨て去られ、今残っているのは
自分の目先の資産額だけ興味のある守銭奴。
だからこそ自分たちが損することには敏感です。
すこーし法人税が増やされますよときたら、わざわざ人を集めて記者会見して不満たらたら言い腐る。
一体彼らに良心はあるのでしょうか。
更に冒頭の記事では
経済同友会の次期代表幹事にサントリーホールディングスの新浪剛史社長が内定したことについては「高い提言力や発信力に大いに期待する。お互いに連携して課題の解決にまい進したい」と語った。
ということ。
このサントリーの新浪氏は過去に４５歳定年制度というものを提案した人物です。
個人が会社に頼らない制度設計が必要だとのことで、上記提案に至ったようですが、
これ、思い切り自己責任論ですね。
自立した個人だなどと言いように表現していますが、要は会社は高い人件費を払って従業員の生活への責任を負いたくないという責任放棄理論なわけです。
こんな人物がトップの経済同友会と経団連が連携して課題の解決？
結局いかに自分たちが懐を痛めず政府から優遇されるかを追及することしかやらないでしょ。
経団連企業だろうが同友会だろうが、所詮は一つの民間企業の社長にすぎない。
自分の会社の利益がまず第一になる集団。こんな集団の意見をご大層にマスコミで扱う必要なんてない、ましてや政治家がお伺いを立てる必要はない。
そもそもこの人は何のためにこんなことを言ってるんだろう。
そうしたそもそもを、追及していきましょう。
