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皆さんこんにちは

本日は、

異次元の少子化加速プラン！現役世代の手取りは幻と消えていく

と言うテーマでお話ししていきます。

今回取り上げる記事はこちら。

政府、少子化対策の加速プラン発表、財源に社会保険料引き上げ検討

と言うことで、

政府が男性育休の取得率向上、児童手当の支給対象の拡大、などを

行い、少子化対策に集中的に取り組むと発表したとのことです。

そして例によって例の通り、そのための費用は国民の負担増で賄いますと言うことで

社会保険料の値上げが有力視されています。

ここまでくるともはや様式美と言いますか、

政府が何かしますよと言ったら次の瞬間国民の所得が消えていく。パターンが決まってますね。

当然ですが、自国通貨を発行できる日本政府は、政策にお金が必要なら

その分の国債を発行することで財源の問題は全くありません。

財政破綻という嘘を広める財務省に乗っかると、何をするにも国民の利害対立を産む

如実に現れてしまってますね。

で、国民の絆を壊してまでも推し進める今回のプラン。せめて少子化対策に効果はあると信じたいですよね。

でも残念ながら、ほぼ効果はないです。

今回の主な施策

男性の育休、児童手当の拡大、給付型奨学金の拡充。出産費用への保険適用。

このうち、少しでも効果あるかなと言えるのはせいぜい給付型奨学金の拡充くらいのものでしょう。

なんでか、

他の施策は全て、すでに結婚している、または子供を作った方達への支援でしかないからです。

まずこちらをご覧ください。

右側のグラフは、夫婦の完結出生児数です。

要は結婚している夫婦の産む子供の数なのですが、1970年

ごろから考えても、２.２から１.９４程度とそれほど大きい変化はないんですね。

で一方左側

５０歳時点での未婚者の割合を示すグラフはどうでしょう。

特に90年ごろを境に飛躍的に伸びていることがわかりますね。

つまり、日本の子供が減った大きな原因は、すでに結婚している夫婦の産む子供が減った

ことではなく

結婚する人が少なくなったことである。

そう考えるべきなのです。

ですから、育休をとりやすくしたり、児童手当を拡充したとしても

すでに結婚している人が対象ですから、少子化への効果など限定的でしょう。

だから、今回の政策は大して効果など期待できないと言えるのです。

念の為、誤解のないように申し上げますが、夫婦への支援はもちろんやるべきです。

それを止める必要は全然ない。あくまで、

今回の政策では少子化には効果がないよ　ということです。

さて、ではどうして結婚ができなくなってしまったか　ご説明します。

こちらをご覧ください。

これは男性の年収別の有配偶率。つまり結婚している割合のグラフ。

年収が高い方が、どの年代でも結婚している割合が高いことがわかりますね。

では日本人の所得、どうなってきたでしょうか。

はい。こちら世帯所得の分布の推移。

赤マルで囲った部分に注目ください。

年収が100万から400万円くらいまでの方の割合。

1991年から考えて、2018年、明らかに割合増えてませんか

つまり、日本人の低賃金化が進みすぎて結婚に適さなくなった。そう言えるはずです。

それはこちらの記事でも裏付けられます。

結婚相手に求める年収はどれぐらい？という度直球なタイトルの記事。

news.yahoo.co.jp

現在、女性の結婚するときの年齢は２９歳が平均であるとのことで

30代の女性に、男性に求める年収を聞いたようですね。

すると、400万円以上500万円未満が一番多い割合であったと書かれてます。

先ほど見た通り、日本では年収が400万円に満たない労働者の割合が大きく増えてました

ということは、女性が求める年収を叶えられる男性が少なくなったことが、日本人が結婚しなくなった理由だ。そういうことですね。

もちろん、収入の面だけ改善すれば劇的に結婚が増えるのか。そう言い切るつもりはありません。

価値観の変化もあるでしょう。

しかし、少なくとも年収というハードルは確実に存在している。それだけは確かなことですね。

で、話戻ると今回の政府の政策どうでしょう。

結婚している夫婦は支援するけど、その代わりみんなの手取りが減るよ。

これどういう事態を招くか想像してください。

手取りが減ったけど、子育て支援してくれるからバンバンお金使いますよ。

そんな人いるわけないですね。

反対に、さらに財布の紐をキツくして節約します。この物価高。当然でしょう。

そうなると消費が減ります。誰かが消費するから誰かの収入が生まれるのですから

ますます不景気になります。

不景気になると、当然企業は儲からない。給料は上がらない。むしろ減るかもしれない。

お分かりですね。

ますます結婚できなくなるんです。

コロナで地獄とも言える不景気になった結果どうでしょう。

出生数が初めて80万人を下回りましたね

では、今回の政策が進められ、今後も同じようにみんなの手取りを減らしていくとどうなるか。

日本人消滅です。

毎年のように戦後最小の出生率を更新していき、ついに生まれなくなる。

大袈裟でもなんでもなく、政治はその方向に進んでいってるのです。

日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリスなど自国通貨を発行できる政府は財政破綻はあり得ない。

このシンプルな事実が広まらない限り、日本人が消えてなくなる。

そんな未来は確定してしまうのです。

少子化を防ぎたいなら、とにかく国内にお金を回す

一律給付金を複数回配り、生活を支援する。

そして社会保険料負担を減免し人々の使えるお金を増やす！

消費税を撤廃する

政府が国債発行でとにかく赤字を増やす。国民の黒字を増やす。

そうするしか方法はないのです。

与党で言えば西田昌司参議院議員、

元自民党議員　安藤宏氏

政党ではれいわ新選組

日本の財政に関する正しい知識を持つこのような政治家を応援し、

財務省を倒さなければ、日本は将来、歴史上の国になってしまうでしょう。

身近な方達に、危機を伝え、力を合わせて明るい社会を作っていきましょう。

資産所得倍増計画は格差倍増計画である！

みなさま、明けましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

今回は、資産所得倍増計画は格差倍増だ！当たり前に貯蓄できる経済をめざせ！

というテーマでお話ししたいと思います。

本日取り上げる記事はこちらです。

www3.nhk.or.jp

東証で大納会 岸田首相や証券関係者など 株価上昇を願う

年内最後の取引日に証券取引所で行われる大納会。

岸田文雄首相が、現職総理大臣として9年ぶりに出席しました。

挨拶の中で岸田氏は、「来年は『資産所得倍増プラン元年』として、貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進めていきます。官民一体となって、個人の証券投資を盛り上げていきましょう」

と述べたそうです。

この資産所得倍増プラン。

少額投資非課税制度であるNISAの永久化などが検討されており

確かに投資をしている人たちには恩恵があるのでしょう

しかし皆さん、安易にこの政策を支持して良いのでしょうか。

岸田氏は、労働者の賃金の下落を食い止める財政政策を打とうとはしていません。

そんな時に投資家を優遇するということは、格差の拡大を容認するということなのです。

その理由をご説明いたします。

・まず一つ目。

投資は余裕資金で行わなければならないというのが原則です。

こちらは家計の金融行動に関する世論調査からのデータです。

https://store.kinzai.jp/public/ext/freepage/2021kinmadotuiho.pdfきんざい　教育センター　（「家計の金融行動に関する世論調査（2020年）」の調査結果より引用

ここでいう金融資産とは普通預金などを含み、運用や将来のために蓄えているお金のことです。

全世帯の16%の人たちはそうした資金を持っていないのです。

政府が投資に優遇措置を取っても元々運用する資金を用意できない方々はその恩恵に預かれないと言うことです。

現に余裕のある人は勢いづくけども、そうじゃなかったら放置。

本当に緊急で救わなければいけないのはその方達のはずなのに

格差の拡大が進むことは明白です。

・２つ目

投資の世界は、大きい資産を持っている人間が圧倒的に有利であると言うことです。

そもそも、運用している資金がある程度大きくなければリターンも細々としか得られないんですね。

多くの人は、仮に投資をしているとしても一日中取引画面に張り付くわけにもいかないので

長期の積立投資を行ったり、配当金の多い銘柄を買うなどの手法を使われることが多いと思います。

よくある投信積み立てでは、世界株式指数や日本株、米国株指数 に連動した投資信託が使われます。長期積立などですと、だいたい年平均4から7%程度の利回りが得られれば上出来である。そんな程度です。

しかも平均リターンなので、途中で生活の事情で解約してしまう人もいるはず。

そうなると、投資だけで一般の方の生活を楽にすることは難しいと思います。

もちろん意味があるのかで言えば大いに意味があるでしょう。

しかし、

平均の所得がこれだけ下がってしまっている今、4%程度の利回りで運用して生活が楽になると感じられるでしょうか。

所得が上がらないのをなんとか巻き返すとなると、リスクの高い個別株、先物取引、FXなどしか手段がありません。

当然それらは余裕資金を失わせてしまう恐れがありますから、結局損失を出し困窮する方も出てしまう。

一方で、多くの運用資金のある方は元本が大きいので、必要以上のリスクを取らなくても

十分なリターンを得ることができる。

こうした点からも、格差の拡大を推進してしまう危険性があると考えます。

そして３つ目

金融市場の優遇は、日本の経済停滞の大きな原因となってきたと言うことです。

日本は2000年ごろを境に、アメリカ流の株主資本主義を導入していきました。

簡潔に言えば、企業は株主の利益、それも短期利益を最大化するように運営しなければならなくなったのです。

例えば四半期決算の導入。

企業は、長期的な目線で成長するために先を見据えた投資を行う必要があります。

でもそのリターンが発生するまでに時間がかかることもある。

四半期決算が導入されると、短期で企業の資金の出入りを把握され株価がその度に上下してしまいます。それを防ぐには、できるだけすぐに効果のある投資しかできません。

つまり経営陣は、株価の下落のリスクを恐れ短期的な目線での経営成績しか追えなくなるのです。

これにより、目先の人件費カットや設備投資の減少を招いてしまいました。

他には自社株買いの規制の緩和。

企業の利益から、株主還元と称して自社の株式を買わせることで株価を上げることが推奨されてきました。

結果、せっかくお金があっても賃金には回りにくい状況が作られてしまった。

このように、金融取引を活発にしすぎた結果労働者の賃金が低下し日本経済が弱体化してきたのです。

その反省もないままに、資産所得を倍増させるなどといい金融市場に人々を参加させればどうなるでしょうか。

市場が活発になると言うことは、企業経営はより株主の目を気にして行うことになる。

今までよりも多くの株主優遇策が進み、労働者はさらに困窮する可能性が高いでしょう。

最後に４つ目の理由。

金融市場の不安定かを招くと言うことです。

国民を投資に誘導し多くの資金が市場に流れ込むと言うことは、金融市場に滞在している資金の量が膨れ上がると言うことです。

リーマンショックを思い出していただきたい。

住宅ローン債権の信用問題から一気に株価の大暴落まで突き進んだのはなぜかといえば、

金融市場にある資金量が大きくなりすぎ、一つの問題が発生すると連鎖的に資金が引き上げられ機能不全を起こす脆弱な構造になっていたからです。

売りが売りを呼び、金融商品の値段が一気に落ちていく。

その結果、不景気に突入してしまう。

不景気になると一体誰が困るでしょうか。

仕事がなくなり、蓄えることもできない一番弱い労働者が苦しむのです。

投資による利益を得ることもなく、割りだけ食わされる。

一方で金融機関は政府から救済措置を受け、経営陣も多額の退職金をしっかり受け取る。

これが起こったのがリーマンショック。

金融市場を膨張させすぎると、結局弱い側が苦しんでしまうのです。

・運用資金のない人を見捨ててしまうこと。

・元本の大きい人間が過剰な恩恵を受けること。

・金融市場の優遇は経済を停滞させること

・金融市場の膨張は弱者を苦しまること。

以上４つの理由から、私は不景気のままの投資優遇措置には反対いたします。

何より大事なのは、

投資などせずとも将来不安がないくらいに賃金が上がることです。

消費税の撤廃、派遣雇用の規制の強化、一律給付金の複数回の支給など徹底的な財政出動を行い、

賃金が上がるのが当たり前、そんな社会を取り戻すことを最優先で取り組んでいただきたい。

岸田氏の目は節穴か！投資より貯蓄できる賃金を保証しろ！

news.yahoo.co.jp

東証の大納会とは、証券取引所における年内最後の取引日に行われる祝いのイベントである。

岸田首相は脚本家の三谷幸喜氏と共に出席したようなのだが、またまた庶民の感情を逆撫でするような発言をしている。

岸田氏はあいさつで「資産所得倍増プラン」を11月に決めたことに言及。「官民一体で個人の証券投資を盛り上げよう」と市場関係者らに呼び掛けた。

とのこと。

年末にもなって人を批判するのも嫌なのだが言わせてほしい。

あなたの目には物価高騰と賃金減少、不安定雇用に苦しむ日本人の姿が見えないのか？

仮に資産所得倍増プランなるもので、あり得ないが投資している人々の資産がものすごい勢いで伸びていったとしよう。

だがそれは初めから投資できるだけの原資を持っていた人間が恩恵を受けるだけの話。

日々の生活、明日の支払いに四苦八苦するような人々は貯金すらしんどいはずだ。

そうやって格差を拡大してきたこれまでの３０年間を巻き戻そうとしたのがあなただったじゃないですか。

自民党総裁戦の時、「小泉内閣以来の新自由主義を見直す」と。

これまでの政治は、勝者総取り、市場の競争の結果に政府は介入しない。

日々の生活において、労働者と資本家が真正面から戦うことを余儀なくさせてきた。

言うなれば、ボクシングでマイクタイソンと亀田興毅を戦わせるようなもんですよ。

格闘技は基本的に体重が重い方が有利。だから階級で分ける。

なんで実際の経済になると無差別級で戦うことを余儀なくされないといけないの？

投資なんて結局マネーゲーム。お金の数字が上下しているだけ。

本当に大事なのはなんですか。

実際に現場に出て働いて、ものを作る労働者じゃないんですか。

政府は国債の発行によってお金を生み出すことができる。なら本当にかけがえのない財産は

労働者ですよ。

単身の20代の貯蓄の中央値は5万円。

これでどうやって投資するんですか。

彼らが希望を持って働けるように、所得の底上げをしてください。

一律給付金と、公共事業の積み増しで世の中にお金を回してください。

同席した三谷幸喜氏が面白いこと言ってます。

三谷氏は23年の干支（えと）のうさぎは目を開けて寝るなど危機管理に優れていると紹介し、「しっかり目を開けて一歩ずつ進めば、新しい景色が広がる」と述べた。　

岸田総理、あなたの目は開いていない。何も見えてない。

年の瀬ギリギリ、来年こそはマシな政治が戻らんことを願って。

国民の安心のため、核武装が必要だ！

newsdig.tbs.co.jp

岸田文雄首相は12月11日、広島で開かれた　核兵器の無い世界に向けた賢人会議に出席しました。

閉会の挨拶で首相は、

「核兵器の無い世界に向けては、現実的かつ実践的な取り組みを進め、国際社会の機運を高めていくことが重要だ」

と述べ、来年5月のG7サミットなどを通じて働きかけを強める考えを示したとのことです。

この賢人会議というもの、外務省のホームページによりますと

岸田首相が立ち上げを表明したもので、核保有国、非保有国双方の参加者が話し合う場であるとのことです。

さて、岸田氏のいう現実的かつ実践的な取り組みとは何なのでしょうか。

その内容はわかりませんが、そもそもの問題として

世界から核兵器がなくなること自体が非現実的であること。

そして、日本の独立と防衛には核武装が必要であること。

今回はこの２点を述べたいと思います。

今回は２冊の書籍

伊藤貫　氏著「歴史に残る外交三賢人　ビスマルク、タレーラン、ドゴール」

歴史に残る外交三賢人 ビスマルク、タレーラン、ドゴールの通販/伊藤貫 中公新書ラクレ - 紙の本：honto本の通販ストア

そしてエマニュエル・トッド氏著「第三次世界大戦はもう始まっている。」

【楽天市場】第三次世界大戦はもう始まっている／エマニュエル・トッド／大野舞【3000円以上送料無料】：bookfan 1号店 楽天市場店

を参考にお話ししたいと思います。

さて、今の日本は独立、自立した国でしょうか。

決してそうではありません。

防衛戦略の多くを日米同盟に依存している。その影響で他国、つまり米国の軍隊がかなりの規模で日本に駐留している。

米兵の犯罪には日本での法の裁きを下すのに制限があり、また横田空域など日本の領空の一部を自由に使うこともできない。

また、日米地位協定、そして現在では廃止されているようですが

年次改革要望書というアメリカからの　要望　で日本の制度が実際に変えられてきたという事実。

日本の主権はアメリカによって制限されている。そう言えるはずです。

更に、防衛を米国に依存していることから独自の外交をする権利が事実上制限されている。

例えば今回のロシアとウクライナの戦争でも、日本は当事者では全くなく

むしろロシアとの領土問題を解決するにあたって、無意味に西側に肩入れするような動きは不利でしかないはず。

それにも関わらず政治家もメディアもロシアを悪とする一辺倒であり、岸田氏も外交官の追放までしてしまう。

エマニュエルトッド氏は上述の書籍の中で

「核を持つことは、国家として自立することです。核を持たないことは他国の思惑やその時々の状況という、偶然に身を任せることです。」

と述べています。

要は、自国を守る防衛能力を持たない国は他国に依存せざるを得ず、行動も、その運命も状況に委ねることになるということです。

もしアメリカの庇護を必要としなくなれば、不平等な日米同盟の改正や独立した外交もできるはずです。

つまり日本の自主防衛が必要なのです。

では、どうして日本の防衛には核兵器が必要となるのでしょうか。

核兵器以外の通常戦力の強化では不可能なのでしょうか。

それを考えるには

まず一つに、核兵器の特殊性があります。

通常戦力においてはその量が大きい方が単純に有利であると

基本的には言うことができます。

しかし核兵器の場合は、もてば持つほどより有利になるというものではないのです。

原爆なら数十万人、水爆なら数百万人を一瞬で殺害できるとされております。

巨大な破壊力を持つが故に、少数の核弾頭を持つだけで抑止力として機能するのです。

例えば中国の人民解放軍と日本が戦うことになったとします。

現在は向こうが経済力も人口も圧倒的に上です。そんな国に対して通常兵力を競争して防衛力を強化して万が一の事態に対応できるでしょうか。

その点、日本が核兵器を持っているとなれば

相手も迂闊にはことを構えることができません。北京や上海、あるいはその他の都市であれ中国の人民を何万人も蒸発させてしまう危険を冒してまで

動くことは難しいでしょう。

核兵器の特殊性とは、軍事力の拡大競争の外に身を置くことができるということです。

そして、二つ目に日本の置かれた安全保障環境があります。

日本に近接する核保有国は

中国、ロシア、北朝鮮、そしてアメリカ。

核兵器を持った国に囲まれているのが日本です。

そして、中国とロシアに対しては領土問題、北朝鮮とは歴史問題や拉致問題などで紛争の種を抱えています。

相手の国はどう考えるでしょうか。

自分たちは核兵器を持っているが、日本は持っていない。いざという時、我々が核で脅せば日本は縮み上がるしかないだろう。

そう考えるはずです。

つまり、周囲の国が核兵器を持っている時に自国だけ持っていない場合、

そのこと自体が戦争を招く可能性が高いということです。

各国のパワーバランスが特定の国に偏った時に戦争が起こる。これが歴史の事実です。

ちょっと待って、米国の核の傘があるから相手も手出しはできないんじゃないの？

そう考える方もいらっしゃいます。日本の政治家も今までそう述べてきたはずです。

しかし核の傘というのは成立しない考え方なのです。

それは今回のウクライナとロシアの戦争でもはっきりしました。

アメリカもイギリスも、ウクライナに対して多大な支援を行っています。

でも、間違っても自国の兵士を前線に立たせたりはしないのです。

なぜか。核兵器を保有しているロシアと戦争して、核攻撃を受けるリスクを取ることができないからです。

当然ですが、ウクライナの人々の命よりも自国民を優先する。

となれば、日本が戦争に巻き込まれた時も推して知るべしでしょう。

相手が中国であったとして、アメリカが本気で戦争することは難しいということです。

ちなみに、一時期安倍晋三氏などから、米国との核シェアリングという話が出ました。

この核シェアリング、実はそう新しい話でもないのです。

伊藤貫氏の書籍には、

自主核武装を進めるフランスの元大統領ドゴールに対し、アメリカのケネディ大統領が核のシェアリングを提案したエピソードが紹介されています。

ドゴール氏はこの提案に対し、

「この案は罠だ！フランスの独立と自主防衛を阻止しようとするアメリカの罠だ！」

と述べ即座に却下したのです。

当時はソ連という核大国がありました。

そのソ連と核を打ち合う気なんてないくせに、そしてシェアした核兵器のスイッチはもちろんアメリカが握っているのに、同盟国の自主防衛をさせないことでアメリカに依存させようとする罠であると、ドゴール氏は考えたのです。

自国が、自国のためだけに使う核兵器を持たなければ何の意味もない。

安易なシェアリングだけで議論を終わらず、自分で持つかどうか。

その議論まで、日本も進んでいけるでしょうか。

まとめます。

核兵器がなければなぜ日本の防衛が難しいのか。

一つには大国と言われる中国やロシアに、通常兵器の軍拡競争では太刀打ちが難しいこと。

二つ目に、周囲を核保有国に囲まれている日本は核を保有しなければ

パワーバランスが崩れ戦争に巻き込まれるリスクが高まること。

以上二つが理由です。

そして、日本が核保有を行えば

防衛の多くを米国に頼り切る必要もなくなり、独立国家日本として

自立できる可能性が高まること。

だからこそ、核保有は日本の防衛、独立にとって必要不可欠だと考えるのです。

さて、ここまで述べれば世界から核兵器がなくなることが非現実的だということもお分かりかと思います。

魔法のように一瞬で世界からなくなるならともかく、すでに多くの国は核兵器を持っています。

自国が核兵器で脅されるリスクを取ってまで、進んで放棄する国はほとんどあり得ない。

だからこそ、核兵器をなくすという妄想を求めるのではなく

如何に使わせないか。使えなくするか。そうした防衛環境を整えていくことが必要なのではないでしょうか。

今までの優遇を棚上げし今目の前の自分の負担には血眼になる。浅ましい経団連という怪物。

news.yahoo.co.jp

皆さんこんにちは。

経団連会長が今回の防衛増税に関して不満を持っているようです。

確かに今回の防衛増税については、法人税を4%程度引き上げることとなり

負担が増すことは事実でしょう。

そのことに関して不満を表明するのは一有権者の当然の権利です。

しかし問題なのは、今まで消費税増税の代わりとして法人税が下げられてきた時に

庶民に負担が偏りすぎているからと声を上げてくれたでしょうかということです。

当然ですが、そんなことはなかった。

https://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2018/1015.html

経団連のホームページより、消費税率10%引き上げに関する、前会長中西氏のコメントです。

社会保障制度の持続可能性の確保および財政健全化のために消費税率の引き上げは不可欠である。今般の安倍総理の引き上げ表明を歓迎する。

2017年の衆議院選挙では、与党は全世代型社会保障の確立に向け、消費税の使途を変更し、10％への引き上げを行うことを公約としていた。先般の衆議院選挙の結果により、国民の信任はすでに得ていると理解している。

いかがでしょうか。

そんなに財政健全化が必要だというのなら、どうして法人税の減税の時には言ってくれないんですか？

こちらをご覧ください。

irbank.net

こちらのページより引用させていただきましたのは、

上場企業の純利益の推移です。

ご覧のように、毎年過去最高更新に近い数値を叩き出している。

一方で国民の皆さんの所得はどうでしたか？

ご覧のように、中間層が没落し低所得と言われる層が増加している。

こんな時に、恥ずかしげもなく庶民いじめの消費税増税は必要不可欠と言ってのける根性。

消費税増税のたびに行われてきた法人税の減税。

苦しんでいる庶民の陰で、自分たちは恩恵受けてるけど、それで当然だよねって断言してるわけです。

こんな人間たちを会長様と呼んでありがたがってていいんでしょうか。

企業は社会の公器。そんな認識はとうの昔に捨て去られ、今残っているのは

自分の目先の資産額だけ興味のある守銭奴。

だからこそ自分たちが損することには敏感です。

すこーし法人税が増やされますよときたら、わざわざ人を集めて記者会見して不満たらたら言い腐る。

一体彼らに良心はあるのでしょうか。

更に冒頭の記事では

経済同友会の次期代表幹事にサントリーホールディングスの新浪剛史社長が内定したことについては「高い提言力や発信力に大いに期待する。お互いに連携して課題の解決にまい進したい」と語った。

ということ。

このサントリーの新浪氏は過去に４５歳定年制度というものを提案した人物です。

個人が会社に頼らない制度設計が必要だとのことで、上記提案に至ったようですが、

これ、思い切り自己責任論ですね。

自立した個人だなどと言いように表現していますが、要は会社は高い人件費を払って従業員の生活への責任を負いたくないという責任放棄理論なわけです。

こんな人物がトップの経済同友会と経団連が連携して課題の解決？

結局いかに自分たちが懐を痛めず政府から優遇されるかを追及することしかやらないでしょ。

経団連企業だろうが同友会だろうが、所詮は一つの民間企業の社長にすぎない。

自分の会社の利益がまず第一になる集団。こんな集団の意見をご大層にマスコミで扱う必要なんてない、ましてや政治家がお伺いを立てる必要はない。

そもそもこの人は何のためにこんなことを言ってるんだろう。

そうしたそもそもを、追及していきましょう。

楽天会長の発言には、強欲な資本家の自己中心主義が表れている。

本日取り上げる記事はこちらです。

三木谷浩史氏「政府与党は課税強化を見直すべき　有能な人材が日本から出ていく」

というタイトルで、楽天グループ会長の三木谷氏の持論を述べたものです。

政府が、年間所得が３０億円を超える富裕層対象に所得税の増税を検討していることを受け、

反対の論陣を張っているようです。

三木谷氏はその理由として

配当や株式の値上がり益であるキャピタルゲインに課税することは二重課税であること。

また、有望な人材が金融資産とともに日本国外へ流出してしまうことを挙げています。

三木谷氏は逆に、最高所得税率を引き下げるべきだと主張しています。

さて、こういう記事が流れてくるといつも思うのは、資本家の今だけ金だけ自分だけという

欲望はもはや誰も止めることができないのだなということです。

断言しますが、彼のいうように富めるものはもっと富んで良いなどという主張は

日本を回復不可能なまでに叩き落とす可能性があります。

今までの政治のように富裕層ばかりに優遇をし、庶民との格差を拡大し続けた

結果がこの３０年間の日本の停滞の大きな要因になっているのです。

この３０年間、自民党も民主党も財務省の言いなりとなり緊縮財政と構造改革に邁進していきました。

バブル崩壊後、厳しい経済状況の中で政府が支出を絞ることで、世の中にお金が出回らなくなった。

消費者は将来不安から節約に励むようになり、そのことで企業は売上が伸び悩むようになった。

売上の目処が立たないのに企業は投資するわけにもいかず、設備投資も減少し内部留保が

拡大していった。

そんな中で政府は労働者派遣法を改正し、対象業種を広げた。

不景気でも利益を確保するために企業は非正規の雇用を拡大。

非正規雇用者という、全労働者の今や４割にも達する　身分　がつくられてしまった。

よって益々お金が回らず、デフレスパイラルが繰り返されるようになった。

そこに更に構造改革の波が押し寄せる。

小さな政府を志向し、自治体への交付金を削減していくことにより

職員の数が減少し、非正規の公務員が激増した。

官から民へのスローガンの元、

鉄道や郵便サービスを民営化、今では水道すら民営となった自治体まで出てきた。

そして、企業統治改革だと言って

株主の利益を最大化させるために、会社法を整備していった。

要は、株主への配当金を最大限出させ、かつ株価を何としても維持していくために

長期的な目線での投資や人材育成をできない構造にしていった。

ここまで、失われた３０年間をざっくりまとめてみましたがこれ全て一言で言えば

格差を拡大する政策だったということです。

デフレという不景気を放置する。デフレとは物の値段が安くなること。

つまり資産を元々持っている人間の資産価値は、何もしなくても勝手に増えていったということなんです。

持てるものと持たざるものの格差を不景気がまず広げました。

その上、非正規雇用という身分を作るとどうなるか。

細切れの労働で能力向上の機会も得にくく、場合によっては社会保険料や賞与がない場合もあり低賃金。

結婚して子供を持ったとしても、十分に教育を受けさせることが難しい。

貧困の再生産、これも格差拡大の一つです。

そして公的サービスの民営化。

そもそも公的サービスはを民営化するとは、みんなのものだった財産を

特定の企業の金儲けの道具にするということ。

庶民が生きていくための根幹となるサービスを民営化するということは、

足元を見た企業は、利益のために料金を際限なく上げていく可能性があるということです。

現に地方の鉄道も含めて、値上げするかサービスをなくすしかないなんてニュースがあちこちで聞かれるようになった。

庶民の生活の基盤を不安定にし、富裕層との差を拡大したといいうこと。

そして極め付けが企業統治改革。

これにより、上場企業は人件費をほとんど増やさなくなったのに

株主配当だけは爆増してしまった。

持たざる労働者への分配率を引き下げて、株という資産を持てる人間へと利益を集中していく。

これも格差の拡大だった。

このように３０年間富裕層は甘やかされぬくぬくと資産を積み上げることができた。

その恩恵を思う存分享受してきたであろう三木谷氏は、更に減税という利益を要求している。

恥という概念はないのだろう。

そもそも富めるものばかりにお金が集中することは、それだけで不景気を助長する。

1000万円を一人が持っていても、使う金額なんて高が知れている。

だが、それを三人に分配してみると良い。

今の日本の物価水準であれば、その三人は大半を生活費に使うことになる。

つまり経済を回してくれるのだ。

一人の金持ちがいるからと言って、経済にいいことがあるのかというと思いの外そうではないことがわかるだろう。

一人が多く持つより満遍なくみんな持ってる経済の方が成長するのだ。

トリクルダウンなんて完全な嘘である。

記事の中で、彼は高い所得税率を適用すること自体を、経済に貢献した個人への懲罰的な課税であり社会主義的であると批判している。

だが、市場原理主義だけでなく社会主義的に政治を行い、格差を拡大させないことで経済がより活発になる可能性が高い。

また、格差の拡大というのはそれ以外にもあまりにデメリットが大きすぎるのだ。

格差は拡大するだけではなくいずれ固定化するようになる。

そうなると、まともに社会のレールに沿って生きることにメリットを感じない人たちが出てきてしまう。

このまま頑張っても、株主の駒として使い倒される。

一生家族も子供も持てず、働かされて死んでいく。

自暴自棄となり、社会に牙を向く人たちだって増えるだろう。

日本の誇る治安の良さが、失われてしまうのだ。

さて、ここまでは格差拡大を容認するべきでない理由をある程度客観的な理由から述べてきた。

だが、格差拡大は道徳的にも許すべきではない。

彼のいうように、経済に大きく貢献した人間はいくらでも儲けていいというのは傲慢でしかない。

その人間は金儲けをする段階で、誰か他の人間の手を借りなかったのか。

三木谷氏自身、楽天の末端の社員の協力があるから今の地位があるのではないのか。

何より、自分が儲けることができたのは

日本という社会に暮らす多くの人々が、それぞれ自分の仕事を全うし社会のインフラを整えてくれたからじゃないのか。

食料を作る他の人たちがいるからこそ、あなたも生きていられるんじゃないのか。自給自足しながら楽天という会社を経営できたのか。

勝者総取りが当たり前などという考え方は、「一人で大きくなった気になってるとっちゃん坊や」

中学生までで卒業するべき浅はかな考え方なのです。

そこへ来て、彼のいう最高所得税率の引き下げ。これは富裕層が得をするだけじゃない。格差拡大政策です。

例えば会社の経営者。所得税率が下がったならば、従業員に回す賃金を少なくしてでも自分の報酬を上げることが合理的になる。なぜなら手残りが増えていくのだ。

所得税率が高ければ、それはあるいは従業員への福利厚生に回る可能性もある。

それに、上場企業であればもし金融所得への税率が引き下げられた場合

どうなるでしょうか。

ただでさえ伸びない賃金を更に節約し、配当に回す動きが加速するでしょう。

もしくは自社株を購入するなどの方策で、経営者の持つ株の値段を釣り上げ資産を増やすことも益々活発になることでしょう。

所得税率が下がれば、取れば取っただけ自分のものになるのだから当然そうなる。

この３０年間の失敗、そして苦しんでいる庶民のことなど何も考えちゃいない財界人の代表のような人物が楽天の会長であるということです。

我々庶民も、このような富裕層の意見に負けず、声をあげ投票でその意思を示していかなければなりません。

一緒に頑張って参りましょう。

増税容認派は国民貧困化容認派に言い換えるべきだ！

news.yahoo.co.jp

自民党、あんたらは本当に国民生活を知らないんだな。

興味もないんだろう。

自民党税制調査会は、防衛財源について

法人税、復興税、タバコ税を活用するつもりのようだ。

どれだけ国民を馬鹿にしているんだ。

増税というのは、世間に出回っている通貨を回収する行為に他ならない。

当たり前だが所得の低い人間の生活を犠牲にするということだ。

この不景気の日本で、全然出回らない通貨をどうして回収してさらに少なくするのだ。

増税されればさらに景気が悪くなる。

景気が悪くなった時、最初に追い詰められるのは今生活が苦しい人たちだ。

不景気は自殺を生む。若者の死因の第一位が自殺。そんな地獄を作ってきたのは

増税を決めてきた奴らに他ならない。

この３０年間、日本が財政破綻するという嘘を信じ、財務省のいうがまま増税し続けた政権担当者。

そして、財政破綻をするという前提の報道ばかりで、増税容認だったマスコミ。

特定の権力者が作り出した不景気で、苦しんだのは誰だ！

庶民だ。

元々金を持っていたやつは、デフレで勝手に資産価値が増えていく。

物の値段が下がるということは、額面が変わらなくても実質の資産増加になるからだ。

つまり、この３０年間不景気を容認してきたという事実を持って、自民党も、公明党も、もちろん民主党も、庶民の味方ではなかったということだ。

特に自民党の場合、デフレを作っただけでなく、派遣法の改正や水道民営化など国民の生活の基盤を破壊する政策を取り続けた。

猪口邦子参院議員は「国防を税金で支える決意を世界に見せることが最大の抑止力になる」と記者団に賛成論を展開した。

記事からの引用です。

この議員の名前は初めて見たが、どれだけ間抜けなことを言っているのかわからないのか。

国民が経済苦になれば、治安は悪化する。

そして、土地や会社も外国資本に売り払うようになる。なぜって、政府が生活を破壊し尽くすrから。

防衛するために国民生活を破壊します！

こんな国あったらわざわざ攻め込む必要すらない。

全ての資産を買い尽くす。これだけでお手軽に支配下に置くことができる。

そして事実日本はそうなっているじゃあないか。

京都も北海道も、度々中国人が買い占めていることが話題になってる。

大阪だってそうだ。

土地だけじゃない。会社だって買われている。

会社を買われると、経営ビザが取得できるから中国人が日本に次々入国してくる。

国民貧困化は、内部から国を壊してしまうのだ。

防衛が大事だというなら、まず国民を幸せにして見せよ！

そんなこともできない日本政府が、国民を有事から守れるはずがないだろう。

増税容認派は、国民貧困化容認派。

潔くそう名乗るべきだ。はっきりする。